名古屋市、愛知県、三重県での許認可申請のトータルサポート

児童発達支援とは

　児童発達支援は、障害をお持ちの“未就学児”を対象にした通所訓練施設です。
　事業者は、事業所・施設の所在地が愛知県内（名古屋市を除く）の場合、愛知県知事の指定を受ける必要があります。

申請者について

　申請者（事業者）は法人である必要があり、法人の定款の目的の中に「児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児入所支援に係る事業」等、当該事業を行うための適切な文言の記載が必要となります。
　既に法人格と有している場合で、定款に上記の記載がない場合には、定款変更をする必要があります。

設備について

　申請の際に設備に関する基準に適合している必要があることから、新築、増改築、賃借を行う前に建築図面等で基準に適合しているかどうか事前に相談する必要があります。その際に、建築図面等に指定基準における部屋の名称（訓練・作業室、多目的室等）及び部屋の面積（内寸）を記入しておくと相談がスムーズに進みます。
　
　また、物件が市街化調整区域にある場合は、別途用途変更が必要になる場合があるので、事前に市町村の農業委員会に相談することをお勧めします。

人員基準

指定申請派手の流れ

ＳＴＥＰ１：法人格の取得

　法人格がない場合は、第一に法人格を取得する必要があります。既に法人格がある場合でも定款の目的事項に「児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児入所支援に係る事業」等が記載されていない場合は、この段階で定款の変更を行います。

※物件を賃借する場合、法人名での契約が必要です。

ＳＴＥＰ２：物件の選定

　新築、増改築、賃借を行う前に建築図面等で基準に適合しているかどうかを県庁の障害福祉課に事前に相談します。

　また、物件が市街化調整区域にある場合は、別途用途変更が必要になる場合があるので、市町村の農業委員会に、その他建築基準法による基準、消防法による基準はその所轄部署に事前に相談することをお勧めします。

ＳＴＥＰ３：申請書類の作成及び収集、求人

申請書類の作成及び収集
　申請書類は申請書だけでなく収支予定表、事業計画書、実務経験証明書類など多岐に及びます。県庁のHPで最新の情報を取得しチェックリストで確認しながら作成及び収集をすると効率的に行えるでしょう。

求人
　申請前に一番の問題となってくるのが“常勤”職員の確保です。少し早い気がする申請者も多いようですが、この段階で求人活動を始めることをお勧めします。
　また、申請時には労働契約書、就業規則の提出を求められます。

ＳＴＥＰ４：事前相談～申請受理

　申請書類が揃えば県庁（市役所）に予約を入れます。県庁で申請書類のチェックを受け、不備などあれば補正の指導を受けます。通常は２～３回で受理されます。

ＳＴＥＰ５： 審査

申請書受理後に、定められた人員、設備及び運営の基準を満たしているかどうか具体的な審査を行います。審査にあたり、必要に応じて実地確認が行われます。不備があった場合は、補正後再提出となります。

ＳＴＥＰ６：指定

　指定は毎月1回行われます。愛知県の場合、申請は毎月末日締め切りで、翌々月１日指定となります。ただし、審査の過程で基準を満たしていない場合、指定が先送りになります。