名古屋市、愛知県、三重県での許認可申請のトータルサポート

永住申請手続

　永住許可申請とは、在留資格を有する外国人の方が、在留活動や在留期間の制限を受けることなく、安定した法的身分で、日本で永続的に生活基盤を築いていくことのできる手続きです。

　永住ビザを取得した場合、在留活動や在留期間に制限がなくなるため、他の法令により外国人に対する制限がある場合を除いて、職業も自由に選べるようになり、不法就労として違反に問われることはありません。また、在留資格の更新手続も必要なくなります。（再入国許可は別途更新が必要）

＜その他の利点＞
　１．住宅購入の際には銀行ローンや公庫などのローンも利用できるようになる。
　２．退去強制事由に該当した場合でも、法務大臣は、在留を特別に許可することができる。
　３．配偶者や子が永住許可を申請した場合には、他の一般在留者の場合よりも、緩やかな審査基準で許可を受けることができる。

＜注意点＞
永住ビザ取得した場合でも外国人であることには変わりませんので、退去強制自由に該当すれば、退去を強制され、参政権も今のところはありません。

必要書類

永住許可に関するガイドライン

１．法律上の要件（審査基準）

（１）素行が善良であること
　法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
　日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
　ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

　イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

　ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

　エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

２．原則１０年在留に関する特例

（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること

関連ページ
　　　１．在留資格認定証明書交付申請
　　　２．在留資格変更申請、期間更新申請
　　　３．国際結婚
　　　４．永住者の配偶者